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離婚の法律

【離婚の法律】
離婚に関する法律は、主に「民法」となるでしょう。

僕らが扱う協議離婚。この根拠は、民法763条に書いてあります。

裁判離婚。この根拠も一応チェック。民法770条に書いてあります。

損害賠償の請求ができる根拠。これは、民法709条。また、慰謝料の請求ができる根拠は民法710条ですね。

まだまだ、離婚に関する法律はあります。

しかしながら、法律というのは、なかなか難しいもの。大学から学び20年近く経っても、まだまだ研究中です。大学の学者の先生方が、生涯研究する学問ですから、簡単には学び切れません。法改正もされていきますし…。

さて、インターネットは便利なものです。様々な情報があります。私もよく参考にさせていただいております。

しかし、インターネットの情報を鵜呑みにするのは要注意。

まず、その情報提供者は誰か。専門書や論文を公に発表している学者か、弁護士などの国家資格者か。研究実績がない方の情報は、なかなか怖いものがあります。

また、たとえ研究実績がある方からの情報でも、ケースが違うと、その情報に当てはまらない場合もあります。

ですから、やはり、専門家に最終的には相談するのをオススメします。その際は、インターネットの情報は、専門家に相談する前の「予習」のようになさるのがよろしいのかな、と思われます。

現に、私のこれまでの依頼人の皆さまは、そうなさってこられた方が結構いらっしゃいました。

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 離婚行政書士 渡邉 康明

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●心配な将来…。貴方の離婚準備(離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等)を、3つの視点からトータルサポート。

①離婚カウンセリング

②離婚協議書、内容証明作成、公正証書作成サポートなどの離婚に関する法務

③離婚コーチング

 

詳しくは、僕の下記ホームページを。

 

『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士の離婚相談所』

※GoogleやYahoo!で、「離婚相談 台東区」などで1ページ目に表示されます。


■ 東京都台東区を中心に、東京都(世田谷区、港区など)、神奈川県(横浜市、川崎市など)、埼玉県(川口市・さいたま市など)、茨城県(結城市・筑西市など)、新潟県(五泉市・新潟市など)、栃木県(小山市・下野市など)などで活動中。なお、その他エリア含め、現在全国対応中です。


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