行政書士のお話  ·  14日 11月 2019

養育費

【養育費】
養育費は、子供を育てない親が、子供の生活費などを子供のために支払う費用。
．
この法的根拠は、民法７６６条第１項と、民法８７７条第１項にあります。
．
協議離婚の際も、この養育費が特に問題となります。
．
お金がなければ、子供が育つのは難しいわけです。「衣食住」は子供にとっても重要。また、教育も受けなければならない。
．
だから、別々に暮らすとしても、「親」であることは変わらない一緒に住まない親にも、子供のためにお金を出す義務があるのです。
．
この養育費の取り決め。
．
協議離婚の場合は、「離婚協議書」または「公正証書」に話し合いの結果をまとめます。
．
でも、できれば、公正証書にしましょう。差押えが、離婚協議書より簡単ですから（しかし、公証役場に行く前に、弁護士や行政書士に事前に「公正証書案」を作ってもらうのが、できればおすすめです）。
．
よくあるのは、「満２０歳まで、毎月●日に金●万円」。しかし、いくつまでは、たとえば、「大学卒業まで」など可能です。
．
問題は、毎月いくらにするか。
．
それは、「養育費算定表」を活用しましょう。「Google」や「Yahoo!」など、インターネットでも検索すると見られますよ。
．
さて、この算定表。
．
「母子家庭の貧困の原因になっている」

．

などの批判から、算出基準が近々変更されるとの情報があります。増額された表となる可能性がありますね。

．

２０１９年１２月２３日に詳細が公表されるとのこと。

．

それまで待つ、というのも、たしかに手でしょう。しかし、どこまで増額されるのか・・・。

．

とりあえず、.他の項目の離婚準備・離活だけは、たとえ待つとしても、進めて参りましょう。

．

------------------------------------------------------------------------------------

◯ 離婚行政書士　渡邉 康明

 

○当職直通携帯電話 

090-8306-6741

○当職直通メールアドレス 

y-watanabe@edvon.net

gwatanabekh@gmail.com

 

 

●心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を、３つの視点からトータルサポート。

①離婚カウンセリング

②離婚協議書、内容証明作成、公正証書作成サポートなどの離婚に関する法務

③離婚コーチング

 

詳しくは、僕の下記ホームページを。

 

『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士の離婚相談所』

※GoogleやYahoo!で、「離婚相談 台東区」などで1ページ目に表示されます。

 

■ 東京都台東区を中心に、東京都（世田谷区、港区など）、神奈川県（横浜市、川崎市など）、埼玉県（川口市・さいたま市など）、茨城県（結城市・筑西市など）、新潟県（五泉市・新潟市など）、栃木県（小山市・下野市など）などで活動中。なお、その他エリア含め、現在全国対応中です。

 

 

【行政書士法人エド・ヴォン 東京オフィス】

〒110-0015 東京都台東区東上野3-17-9 福島屋新井ビル3F

TEL：03-6672-5669 ⁄ FAX：03-5817-4823

当ウェブサイト

ＱＲコード

 ■夫婦問題研究家■離婚行政書士■渡邉 康明■後の「喜び」へ…。

〇行政書士　渡邉康明（行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス、東京都行政書士会所属）

行政書士登録番号：第08122121号    会員番号：第11902号

・夫婦問題研究家

・離婚行政書士

mobile：090-8306-6741

mail：gwatanabekh@gmail.com（メール①）

または、y-watanabe@edvon.net（メール②）

 

※ 上記の連絡方法が、対応が最速です。

なお、メールの場合は、特にメール①が最速です。

但し、万が一の連絡後の緊急時のご対応のため、ご連絡時には、ご自身のお名前と、お電話番号またはメールアドレスをお教えいただきたく存じます。

それらが無き場合は、ご対応が難しいですので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

 

 

※ 諸用により、恐れ入りますが、電話に出られない場合もございます。

その場合は、その際は、SMS（ショートメッセージ）にて、

①お名前と、

②ご連絡してもよいお電話番号、

③ご連絡してよいお日時、

そして、

④「折り返し連絡が欲しい」

と、メッセージを入れておいていただけましたら、私より、そのお電話番号に、御希望の御日時に、折り返し、ご連絡させていただきます。

 

※ お電話またはメール（メールフォーム含む）による「お問合せ」以外は、原則、事前ご予約制となっております。

 

※ 非通知設定されたお電話など、こちらからの連絡が難しい方からのお問合せやご依頼は、恐れ入りますが、ご遠慮いただいております。何らかの、こちらからのご連絡が可能な方法を、事前に、ご準備ください。

 

 

◯基本の営業時間：月〜金 朝10時〜夜6時

（祝日、夏期休暇、年末年始を除く。）

 

※ 但し、お電話またはメール（メールフォーム含む）による「お問合せ」以外は、原則、事前ご予約制となっております。

※ 但し、月〜金につきましては、事前のご予約により、朝9時から夜8時まで、ご対応可能です。

※ 但し、祝日・土曜日・日曜日につきましては、ご希望日一週間前までにご予約をいただいた方限定ですが、ご対応可能です。

 

 

◯全国ご対応の際は、御面談のほか、全てオンラインと通信によることも可能です（但し、窓口持参が必要な離婚に関する行政手続きの場合を除きます）。

 

【オンライン＋通信による場合】

● お問合せや、全ての離婚サポートサービスにつきましては、面談の方法をとらずに、

・お電話

・メール

・Instagramのビデオチャット

・LINE（但し、レターシーリング設定済。トークまたはビデオ通話）

・Zoom

・郵送など

以上を活用することもできます。

詳細は「離婚に関するQ&A」の「Ｑ12」をご参照ください。

※ 但し、オンラインの場合、「バイト」の予想外の消費を避けるため、Wi-Fi接続の環境下でのお話をお勧めいたします。

● 離婚に関する行政手続きの御依頼の際は、メール、FAXまたは郵送が可能な場合には、時間と費用を考え、それらを適切に活用いたします。

● 郵便料金が必要な、または、窓口持参が必要な離婚に関する行政手続きの御依頼の場合につきましては、恐れ入りますが、行政の場所により、郵便料金、交通費および宿泊費を、必要な範囲で、報酬に追加の上、頂戴します。

 

【御面談による場合】

● 御面談の場所は、弊社オフィスまたはご指定場所で可能です。但し、ご指定場所により、交通費・飲食代・宿泊費を、必要な範囲で、頂戴します。

● 離婚に関する行政手続きの御依頼の際は、メール、FAXまたは郵送が可能な場合には、時間と費用を考え、それらを適切に活用いたします。

● 郵便料金が必要な、または、窓口持参が必要な離婚に関する行政手続きの御依頼の場合につきましては、恐れ入りますが、行政の場所により、郵便料金、交通費および宿泊費を、必要な範囲で、報酬に追加の上、頂戴します。

 

 

〇行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス

〒110-0015 東京都台東区東上野2-22-5 旭ビル502号室（なお、大成経営コンサルティングと同階です）
行政書士　渡邉康明
tel.090-8306-6741
gwatanabekh@gmail.com
TEL：03-6672-5669  ⁄ FAX：03-5817-4823
※ 営業のお電話は、ご遠慮ください。
■homepages
https://edvon.net/
http://www.taiseikeiei.co.jp/about/office/edvon.html
https://gwatanabekh-z.wixsite.com/solicitor