離婚するにあたり、現在相手と別居しているが、相手方から生活費をもらえないか…。
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そのときは、相手方に、婚姻費用を請求しましょう。
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民法760条では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とされています。これが、婚姻費用請求ができる法的根拠ですね。
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この婚姻費用についても、養育費と同じく、算定表があります。こちらをご参考になさるのをおすすめします。
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とりあえず、話し合いから。必要ならば、内容証明などのお手紙をうまく活用しましょう。
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もし、それらで上手くいかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
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●心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を、３つの視点からトータルサポート。
①離婚カウンセリング
②離婚協議書、内容証明作成、公正証書作成サポートなどの離婚に関する法務
③離婚コーチング
詳しくは、僕の下記ホームページを。
『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士の離婚相談所』
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