なぜ、離婚協議書などを作るのか。
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離婚をする際には、
①子供の親権
②子供の養育費
③財産分与
④子供への面会交流
⑤年金分割
が、まず問題となります（離婚基本5項目）。
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その他、離婚後に心配な点をリストアップし、事前に考えなければなりません。
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ときどき、「離婚協議書や公正証書は要らないです」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか…。
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「後でその都度話し合えば大丈夫！」…話し合いは果たして将来可能でしょうか？
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失礼ながら、相手は、払いたくないがゆえに、また、責任をとりたくないがゆえに、離婚協議書などを作りたくないのかもしれません。
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そして、その「罠」にはまると、苦労するのは貴方とお子様なのです。
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「元配偶者には頼らなくても大丈夫」という自信とそれを裏付けるものがあればよいのですが、それらがないと、正直心配です。
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話し合いができなさそうならば、離婚に明るい弁護士に相談するのも手です。
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弁護士による示談交渉、調停、裁判のサポートが期待できます。
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法律扶助制度もありますから、要件を満たせば、弁護士に依頼する際の経済的問題は心配しなくてもよいかと思います。
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法テラスにまずは聞いてみるのも手です。
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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属。行政書士、申請取次行政書士】
○当職直通携帯電話
090-8306-6741
○当職直通メールアドレス
y-watanabe@edvon.net
gwatanabekh@gmail.com
●心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を、３つの視点からトータルサポート。
①離婚カウンセリング
②離婚協議書、内容証明作成、公正証書作成サポートなどの離婚に関する法務
③離婚コーチング
詳しくは、僕の下記ホームページを。
『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士の離婚相談所』
※GoogleやYahoo!で、「離婚相談 台東区」などで1ページ目に表示されます。
■ 東京都台東区を中心に、東京都（世田谷区、港区など）、神奈川県（横浜市、川崎市など）、千葉県（柏市、野田市など）、埼玉県（川口市・さいたま市など）、茨城県（結城市・筑西市など）、新潟県（五泉市・新潟市など）、栃木県（小山市・下野市など）などで活動中。なお、その他エリア含め、現在全国対応中です。ちなみに、電話、メール、スカイプ、ZOOMなども活用中。
【行政書士法人エド・ヴォン 東京オフィス】
〒110-0015 東京都台東区東上野3-17-9 福島屋新井ビル3F
TEL：03-6672-5669 ⁄ FAX：03-5817-4823
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