離婚に関する法律は、主に「民法」となるでしょう。
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僕らが扱う協議離婚。この根拠は、民法763条に書いてあります。
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裁判離婚。この根拠も一応チェック。民法770条に書いてあります。
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損害賠償の請求ができる根拠。これは、民法709条。また、慰謝料の請求ができる根拠は民法710条ですね。
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まだまだ、離婚に関する法律はあります。
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しかしながら、法律というのは、なかなか難しいもの。
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私も、大学から学び２０年近く経っても、まだまだ研究中です。大学の学者の先生方が、生涯研究する学問ですから、簡単には学び切れません。法改正もされていきますし…。
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さて、インターネットは便利なものです。様々な情報があります。私もよく参考にさせていただいております。
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しかし、インターネットの情報を鵜呑みにするのは要注意。
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まず、その情報提供者は誰か。専門書や論文を公に発表している学者か、弁護士などの国家資格者か。研究実績がない方の情報は、なかなか怖いものがあります。
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また、たとえ研究実績がある方からの情報でも、ケースが違うと、その情報に当てはまらない場合もあります。
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ですから、やはり、専門家に最終的には相談するのをオススメします。
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その際は、インターネットの情報は、専門家に相談する前の「予習」のようになさるのがよろしいのかな、と思われます。
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現に、私のこれまでの依頼人の皆さまは、そうなさってこられた方が結構いらっしゃいました。
◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属。行政書士、申請取次行政書士】
・当職直通携帯電話
090-8306-6741
・当職直通メールアドレス
gwatanabekh@gmail.com
◯心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を３つの視点でトータルサポート。
①離婚カウンセリング
②離婚協議書、内容証明作成、公正証書作成サポート等の離婚に関する法務
③離婚コーチング
詳しくは、僕の下記ホームページを。
『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士の離婚相談所』
※GoogleやYahoo!で、「離婚相談 台東区」などで1ページ目に表示されます。
■ 東京都台東区を中心に、東京都（世田谷区、港区など）、神奈川県（横浜市、川崎市など）、千葉県（柏市、松戸市など）、埼玉県（川口市・さいたま市など）、茨城県（つくば市・古河市など）、新潟県（五泉市・新潟市など）、栃木県（小山市・宇都宮市など）などで活動中。なお、その他全国・海外居住の方の案件も実施中。
■行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス
〒110-0015 東京都台東区東上野3-17-9 福島屋新井ビル3F
TEL：03-6672-5669 ⁄ FAX：03-5817-4823
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