離婚協議書の作成。
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離婚協議書とは、離婚する際に、夫婦間で決めた約束、たとえば、子の養育費はいくらにするとか、面会交流はどうするとか、財産分与はどうする、などの、お子様のことや、お金のことなどを、「契約書」の形にし、お互いに、署名捺印したものです。
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今は、インターネットにも雛形があったりするなど、弁護士や行政書士に頼まなくても、作れるといえば「作れる」でしょう。
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しかし、それで果たして大丈夫でしょうか。
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第一に、ご夫妻のご希望を満たす内容と、果たしてなっているのか…。
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特に、雛形などは、あくまでも一般的な内容となっている可能性が高いですから、それで、貴方の心配なことが、全て解消されるとは、限らないでしょう。
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第二に、表現の問題。
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仮に、「第一」の問題が解決しても、それをきちんと、違法な状態でなく、条文として、表現できているのか…。
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これについては、憲法・民法・刑法をまず基礎から学んでいないと、なかなか判断が難しいものです。
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「離婚協議書は、あくまでも、貴方を守るためのツール」。
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道具には、様々な「質」があります。だから、単に作ったからといって、安心ができないのです。
◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属。行政書士、申請取次行政書士】
・当職直通携帯電話
090-8306-6741
・当職直通メールアドレス
gwatanabekh@gmail.com
◯心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を３つの視点でトータルサポート。
①離婚カウンセリング
②離婚協議書、内容証明作成、公正証書作成サポート等の離婚に関する法務
③離婚コーチング
詳しくは、僕の下記ホームページを。
『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士渡邉康明の離婚相談所』
■ 東京都台東区を中心に、東京都（世田谷区、港区など）、神奈川県（横浜市、川崎市など）、千葉県（柏市、松戸市など）、埼玉県（川口市・さいたま市など）、茨城県（つくば市・古河市など）、新潟県（五泉市・新潟市など）、栃木県（小山市・宇都宮市など）などで活動中。なお、その他全国・海外居住の方の案件も実施中。
■行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス
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