今日は、「六法」についてお話ししましょう。弁護士への法律相談や、行政書士への離婚協議書や内容証明などの作成の相談の際、何かの役に立つかもしれません。
．
．
さて、いわゆる「六法」とは、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法のことですね。
．
．
それでは、簡単に、ご説明致します。
．
．
１、日本国憲法
日本で一番強い法です。これに反する法律その他のものはいけません。
人権についてや、内閣・国会・裁判所・地方自治などについて書いてあります。
なお、日本国憲法の三大原則といえば、
①国民主権
②基本的人権の尊重
③平和主義
ですね。
．
．
２、民法
皆さんの日常生活などに関する法律。
未成年のことや、時効の話、契約の話、損害賠償・慰謝料の話、離婚の話、相続の話などが書かれています。
暮らしの法律問題については、民法を使うことが多いですね。
．
．
３、刑法
犯罪に対する刑罰について書かれている法律。
たとえば、殺人罪についてや、暴行罪、傷害罪、脅迫罪、強姦罪、名誉棄損罪、侮辱罪など、様々なものが書かれています。
．
．
４、商法
商売に関するものが書かれてあるのがこの法律。
商売の場合は、民法とは違うことがあります。商人や、商行為などについて書かれています。
．
．
５、民事訴訟法
民事裁判のやり方について書かれています。
すなわち、民事訴訟とは、損害賠償や慰謝料請求、不動産の明け渡しなど、日常生活・ビジネス上起きてしまったトラブルにつき、解決する裁判のことですね。但し、犯罪に対する刑事罰を科すのは、「刑事訴訟」ですね。
．
．
六、刑事訴訟法
刑事裁判について書かれているのが、この法律です。
刑事訴訟とは、検察が起訴した「犯罪」について、どういう刑事罰を科すかを決める裁判のことです。
．
．
以上、ざっくりとご説明しましたが、これらが「六法」ですね。
．
．
但し、書店で売っている「◯◯六法」には、この他の法律が沢山載っています。
よろしければ、一度、ご覧になってみてくださいね。
◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
・当職直通携帯電話
090-8306-6741
・当職直通メールアドレス
gwatanabekh@gmail.com
◯心配な将来…。貴方の離婚準備（離婚届、子供の親権・養育費、慰謝料、財産分与等）を３つの視点でトータルサポート。
①離婚カウンセリング
②離婚協議書・内容証明書・示談書などの離婚に関する書類の作成。公正証書作成サポート。離婚に関する役所・警察等の手続きの代理・代行。
③離婚コーチング
詳しくは、僕の下記ホームページを。
『幸せな離婚後を願うために。〜離婚行政書士渡邉康明の離婚相談所』
■ 東京都台東区を中心に、東京都（世田谷区、港区など）、神奈川県（横浜市、川崎市など）、千葉県（柏市、松戸市など）、埼玉県（川口市・さいたま市など）、茨城県（つくば市・古河市など）、新潟県（五泉市・新潟市など）、栃木県（小山市・宇都宮市など）などで活動中。なお、その他全国・海外居住の方の案件も実施中。
■行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス
〒110-0015 東京都台東区東上野3-17-9 福島屋新井ビル3F
TEL：03-6672-5669 ⁄ FAX：03-5817-4823
コメントをお書きください