離婚協議書の作成。
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離婚協議書とは、離婚する際に、夫婦間で決めた約束、たとえば、子の養育費はいくらにするとか、面会交流はどうするとか、財産分与はどうする、などの、お子様のことや、お金のことなどを、「契約書」の形にし、お互いに、署名捺印したものです。
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今は、インターネットにも雛形があったりするなど、弁護士や行政書士に頼まなくても、作れるといえば「作れる」でしょう。
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しかし、それで果たして大丈夫でしょうか。
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第一に、ご夫妻のご希望を満たす内容と、果たしてなっているのか…。
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特に、雛形などは、あくまでも一般的な内容となっている可能性が高いですから、それで、貴方の心配なことが、全て解消されるとは、限らないでしょう。
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第二に、表現の問題。
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仮に、「第一」の問題が解決しても、それをきちんと、違法な状態でなく、条文として、表現できているのか…。
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これについては、憲法・民法・刑法を、まず基礎から学んでいないと、なかなか判断が難しいものです。
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「離婚協議書は、あくまでも、貴方を守るためのツール」。
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道具には、様々な「質」があります。だから、単に作ったからといって、安心ができないわけです。
◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
・当職直通携帯電話
090-8306-6741
・当職直通メールアドレス
gwatanabekh@gmail.com
◯「ワタシだけのリコンのカタチ。」貴方の離婚準備を、３つの視点で、トータルサポート。
①離婚カウンセリングで、冷静に。
②離婚後の計画を基に離婚協議書などの作成で、対策。
③離婚コーチングで、計画に基づいた、実行を。
◯また、「離婚行政書士」だからこそ…。
⚫︎夫婦関係修復プログラム
⚫︎後のトラブルを防ぐ、婚前契約書、事実婚契約書、パートナーシップ契約書の作成
詳しくは、私のホームページを。
■ 東京都台東区を拠点に、全国にて活動中。また、海外居住の方の案件も、実施中。
■ 行政書士法人エド・ヴォン東京オフィス
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