夫婦においては、ときとして、犯罪に該当するような状態となる場合があります。
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「怪我をさせられた」、「顔をはたかれた」。
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程度により、暴行罪（刑法208条）や傷害罪（刑法204条）に該当するでしょう。
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「脅された」。
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生命、身体、自由、名誉又は財産に対して脅された場合は、脅迫罪（刑法222条1項）が考えられます。親族に対しても同様（刑法222条2項）。
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「強いられた」
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先の脅迫や暴行により、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したら、強要罪（刑法223条1項）。親族に対しても同様（刑法223条2項）。
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「別居中監護養育していた子供を、夫が無理やり連れ去った」
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この場合は、未成年者略取罪（刑法224条）が考えられます。
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この他、刑法には様々な犯罪について書かれ、刑罰なども書かれています。つまり、罰金や懲役などもあるわけです。
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ただし、警察が実際動くのは、該当すればよいというわけではなく、証拠の有無などハードルがあります。さらに、検察が起訴するか否か、またハードルが。
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大切なのは、どのような法律を、どう活かすか。しかし、やりかたを間違えると、逆にまずいことになります。
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刑事告訴・被害届も、一つの選択肢として、大きな視点から、戦略的に、考えましょう。
◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
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