法的問題が生じたとき、一番大切だと思うのは、「証拠」だと僕は思っています。
たとえば、ＡさんがＢさんから脅されたとしますよね。
Ｂ：「お前、今度会ったら命はないと思えよ！」
恐怖を感じたＡさんは、警察に駆け込みます。
警察：「でも、おたく、Ｂさんから脅迫された証拠はあるの？無ければ厳しいよ」
…そうなのです。これが私がこれまで感じてきた、何もしてあげられないもどかしい瞬間なのです。
たしかに、Ａさんは嘘を言っていません。本当のことです。
しかしながら、その瞬間を自分の目で見ていない人は、それが本当かは断言できませんよね。
もちろん、「そう言われたのだろうな」とは周りは思うとは思います。だけれども、「そうだろうな」という「雰囲気」だけでは、人に対して責任追及ができないのです。
裁判所：「Ｂさん、たぶん君はＡさんを脅迫したと思うから、脅迫罪ね」
これでは、人々は不安で、いつ自分が「雰囲気」で刑事罰を受けるか、また、損害賠償を支払わなければいけなくなるか、ビクビクしながら生きなければなりません。
ですから、裁判所では、民事訴訟・刑事訴訟でレベルは異なるものの、「事実があったな」と裁判官が判断できる程度の事実の証明が求められるわけです。それゆえ、刑事事件の場合には、さらに、検察・警察にも、それに応じた捜査その他手続きが求められるわけです。
「事実があったな」と判断されるには、やはり、「証拠」が一番です。
たとえば、先の例だと、ボイスレコーダーでその言われているところを録音しているとか、動画で録画しているとか、メールやLINEなどならば、それをスクリーンショット（「スクショ」）しているとか、手紙などならばそれを保存しているとか、証拠は、その態様により、最適なものを用意するわけです。
なお、離婚の際も、証拠は大切です。
たとえば、不貞行為の場合は、不貞行為の証拠になり得るLINEの文章やメールの文章をスクショしたり、そのスマホに写っている状態で、別のスマホで、そのスマホの写真を撮る。
DVの場合は、負傷した部分の写真を撮ったり、医師から診断書をもらう。
離婚に有利な証拠は、今からどんどん残していきましょう。
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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明（わたなべ やすあき）
行政書士として、行政書士法人エド・ヴォン東京オフィスに所属しております。
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①離婚カウンセリング…離婚カウンセラーとして、お悩み・ご心配事をお伺いします。
②法務…行政書士として、離婚協議書の作成等を行ないます。
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