【別居合意書】離婚前の別居、卒婚、別居婚、週末婚、離婚約

【おすすめの方】

●離婚はしたくない方

●離婚を考えており、その前段階として、夫婦間で別居したい方

● そもそも夫婦間の合意があったり、夫婦の冷却期間を設けたい等、正当な理由があるため、夫婦間で別居をしたい方

● 離婚する日を夫婦間で決め、しかし、それまでに事態が変われば離婚しないよう、これから進めていきたい方

●「卒婚」や、「別居婚」、「週末婚」または「離婚約」に関し、心配なことがある方

● 〈受け放題〉カウンセリング・行政書士相談付の場合なら、合意書が完成するまで、定額で、思う存分、安心・納得できるまで、受けたい方

「別居」には、大きくわけて、２つの方向性があります。

すなわち、「離婚の前段階の、短期的な別居」と「将来を考えた、長期的な別居」です。

短期的別居なら、「婚姻費用」について決めれば問題がないと、原則的にはいえるでしょう。

対して、

長期的別居なら、それだけでは足りないでしょう。

つまり、基本的には、

・「離婚の前段階の、短期的な別居」であれば、間近の離婚までについてのみ考えればよく、すると、婚姻費用だけが心配である。あとは、離婚に向けた対応をすればよい。離婚後の心配は、離婚協議書・公正証書で解決すればよい。よって、「離婚前の婚姻費用分担合意書の作成」でよい。

・「将来を考えた、長期的な別居」である、「卒婚」、「別居婚」、「週末婚」・「離婚約」であれば、これからの夫婦関係は、しばらく続く。よって、カウンセリングで「冷静・整理・分析」をし、盛り込むべき内容を、基本から、把握すべき。

…以上のようになるでしょう。

※ 但し、相手に、ＤＶや、ストーカー、束縛、粘着質、怨恨がある場合は、そもそも、別居の合意を得るための夫婦間の話し合いすら難しかったり、会うのすら危険でしょう。その場合は、弁護士の先生に、事前にご相談なさるのを、おすすめします。他の方法をとるべきでしょう。

離婚の前段階の別居期間中、離婚まで、婚姻費用（通称「婚費（こんぴ）」、簡単にいえば、貴方と、ご一緒に住まれるお子様の、生活費・養育費）を、相手に支払っていただけます（民法第760条）。

その婚姻費用の金額について、夫婦間で話し合いができれば、別居期間中の夫婦間の婚姻費用の金額の約束を夫婦間で交わし、その事実をさらに、合意書という証拠の残る書面にすることができます。

なお、夫婦間で婚姻費用の金額が決まらない場合は、調停・裁判を考える前に、裁判所ホームページの「婚姻費用算定表」を基にして、再度、夫婦間でお話し合いをなさるのをおすすめいたします。

なお、相手方の支払いが不安で、差押えをできるだけしやすくしておきたいならば、その合意書を、さらに公正証書にすることも手です（その際は、単品サービスの「１０」と、同様になります）。

ちなみに、初回の離婚カウンセリングにて、ご夫婦の心の状態を見てみましょう。

※なお、本サービスには、本合意書を完成させるための打ち合わせが、無料で、付いております（但し、各サービスの完成のための事項以外につきましては、別途、お申し込みください）。

※但し、民事法務書類につきましては、状況により、法律及び判例を理由に、行政書士が作成できない場合がございます。その際は、こちらより、事前に、ご相談いたします。

また、今、叫ばれる、夫婦の形。

すなわち、

法律上婚姻関係に必要な権利・義務は残したまま、

● 卒婚

夫婦が、同居または別居し、互いに必要以上に干渉せず、自由に生きる。

● 週末婚

別居し、週末の1、2日だけ会う。

● 別居婚

夫婦が、別居したまま、過ごす。

● 離婚約

夫婦が、同居または別居で、離婚の期日を決めて過ごす。ただし、関係が改善したら取り消すようにもできる。

以上のいずれかを選ぶ。

「夫婦の形」は、事情により、様々。

しかし、これらなら、たとえば、婚姻中は、婚姻費用（通称「婚費（こんぴ）」。生活・養育の費用）が相手からもらえ（民法第760条）、子の親権は夫婦共同のままであり（共同親権、民法第818条第3項）、相手の子との面会も柔軟に決めつつ、別居も可能でしょう。…いかがでしょうか？

ただ、上記4つにより、特に、夫婦で別居をする際には、可能な限り、事前に、夫婦間で「合意書」を交わしておくべきでしょう。

なぜなら、第一に、合意書は、夫婦合意の上での別居であるという、正当な理由に基づいた「別居」であることの証拠になり得ます。

第二に、合意書がなければ、相手が、夫婦間で約束した、別居の際の細かい約束を忘れる恐れがあるからです。

よって、そのための合意書作成のサポートをいたします。

もちろん、民法第752条が規定するような、ご夫婦の「同居」が基本です。

しかし、それだと、むしろ、貴方やお子様が、傷つき、苦しみ、悲しむ場合もあるでしょう。また、お子様の生育環境が心配な場合もあります。いわば、「愛情の冷却及び信頼の喪失」の状態。

ならば、夫婦間に距離が生じるのも、やむを得ないわけです。しかし、それも、同居を避ける、「正当な理由」のひとつとなりうると解されます。

同居しないからこそ、夫婦が仲良くなるケースもあり得ますし、お子様にとっても、よい場合もあり得ます。

一番大切なのは、家族が、健やかに、楽しく過ごせることでしょう。よって、私見としては、同居は絶対ではないと考えています。なお、これは、判例・審判などからも、読み取れるかと、私は考えます。

「離婚しない、また、無理して歩み寄らない、夫婦のカタチ」…。

そのような場合にも、離婚行政書士として、ご夫婦をサポートさせていただきます。

※　同居義務については、判例（大決昭和５年９月３０日（民集９－９２６）や、審判（神戸家庭裁判所昭和40年12月14日審判）、窪田充見『家族法ー民法を学ぶ［第４版］』（有斐閣、２０１９年）６０－６１頁、岡本珠亀子「正当な理由がない限り別居できない！夫婦の同居義務について解説」（「いいねを押したい弁護士ブログ」ホームページ https://avance-media.com/rikon/897591/）、田中史子「夫婦の同居義務」（「田中史子のつぶやきコラム」ホームページ https://www.tanakafumiko-law.jp/column/archives/833）等の文献を参考とし、合意書を作成しております。

※　夫婦間の契約書の作成に関し、夫婦間の契約の取消権（民法７５４条）の問題があります。しかし、これにつきましては、判例（最判昭和４２年２月２日（民集２１－１－８８））があり、また、我妻榮・良永和隆著遠藤浩補訂『民法（第１０版）』（勁草書房、２０１８年）１９９頁および高橋朋子・床谷文雄・棚村正行著『民法７親族・相続』（有斐閣、２０２１年）６３頁等の文献を参考とし、合意書を作成しております。