親権と監護権にわける？

【親権と監護権にわける？】

まず、親権とは、未成年のお子様につき、次の２つがあります。

（１)　身上監護権

・監護・教育する権利（民法820条）・・・手元で育てる権利

・居所指定権（民法821条）・・・子の居住地を指定する権利

・懲戒権（民法822条）・・・子の利益のために必要な範囲内で懲戒する権利

・職業許可権（民法823条）・・・就労・業の許可を与える権利

（２）財産管理権（民法824条）

・子の財産を管理する権利

・子の財産に関する契約等についての法定代理権

ただ、（１）だけを切り離し、たとえば、「監護権者を母、親権者を父」などとすることも可能なのです（民法766条第1項）。

「親権者」と「監護権者」として、夫婦間で、離婚後の役割をわける。

離婚後も「共同親権」を望まれるご夫婦にとっては、現行法においては、離婚後につき、最も理想に近づいた関係性となるでしょう。

しかし、「親権をわける」とすれば、万が一、相手の権利において反対されれば、スムーズに物事が進まない可能性もありえます。

相手との信頼関係に照らし、親として、二人で、子への役割分担をすべきか…。それが子の利益になるか…。

離婚準備の段階で、十分検討する必要があるでしょう。

↓

【夫婦に徳するお話】

お読みいただきありがとうございます。

ご興味を持たれた方は、お気軽にDMでお問い合わせ（無料）ください。

オンライン通話等での全国対応も可能です。

夫婦問題研究家・離婚行政書士 渡邉康明 (東京都行政書士会所属)

📍行政書士法人エド・ヴォン 東京オフィス

📞TEL: 090-8306-6741

詳細はウェブサイトをご覧ください。

🔗

https://divorce-support-watanabe.jimdofree.com

夫婦にとって有益な情報を、日々投稿しております。…フォローもよろしくお願いいたします😊